Services サービス

ASA Platformはテセウス・データレーク（TDL）という一気通貫の不動産特化AIデータレークハウスと各種サービスで、デジタル・インフラを提供します。

私たちが提供するデジタル・インフラは、すべてのステークホルダーが「真」のデータをリアルタイムに共有することを可能にし、投資運用者は意思決定の機動性を高めるとともに、投資家の高度な開示要求に応える事ができます。

しかしながら、このようにすべてのステークホルダーを巻き込んだデジタル・インフラ等のシステム導入には労力と時間がかかります。　システム導入に備えた現状把握、業務整理や社内関連部署及び各ステークホルダーとの業務連携の調整、要件定義、システムの選定、過去データの新システムへの移行、実装前の運用テスト、新システム導入後の使用方法のトレーニング等々、気が遠くなるような工程を経て初めて実装が可能になります。

これを、すでに人材不足に悩んでいる現状下で人員を捻出し、通常業務と並行して遂行することは、多くの投資運用者にとって現実的ではありません。

投資運用者のレポーティング義務は、日本会計基準のみならず、米国会計基準、国際会計基準、INREVスタンダード、金融商品取引法、その他各種業界団体が示すガイドライン等に基づくレポーティング等に加えて、ESG関連の非財務情報の開示にも及び、年々複雑さを増す一方で、情報開示に与えられる時間は短くなっています。

私たちはTDLを用いて、会計・税務にかかる財務諸表のみならず、投資家向けレポートや内部管理資料、ESG等非財務データ管理など投資運用のオペレーションにおけるレポーティング業務全般にお応えし、投資運用者の負担を軽減します。

また、投資運用者が価値創出に専念できるよう、不動産ファンド運営に関わる事務手続きやオペレーション、レポーティング業務を丸ごと引き受けるBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスを拡充して参ります。

AIを実装したTDLの力を最大限に活かすことで、業務の高度化と効率化を同時に実現し、他社にはない高品質かつ戦略的なBPOを提供します。

これにより、投資運用者は業務負荷を大幅に軽減し、より迅速かつ戦略的な投資判断に集中することが可能になります。

新リース会計基準への対応

2027年4月1日以降に開始する事業年度から、すべての上場会社に新リース会計基準が適用されます。

本基準では、従来の「オペレーティングリース」「ファイナンスリース」の区分にかかわらず、リース取引を「資産を使用する権利（使用権）の取得」として捉えます。

その結果、原則としてすべてのリースについてオンバランス（資産・負債の計上）が求められ、借手への影響は特に大きくなります。

一方で、貸手（不動産の所有者）側においても、フリーレントや段階賃料などの契約条件を踏まえた賃料の平準化が必要となるため、契約条件の整理、計算、証憑管理など、膨大な事務作業を伴います。

こうした賃料の平準化に対応する機能を標準搭載しているのがTDLです。TDLは、会計システムを内蔵し、事業年度・会計期間を意識した管理が可能であるため、期ズレや計上タイミングの差異を適切に管理しながら、基準に沿った正しい会計処理を継続的に行うことが可能です。